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【青森】移住者20人増の46人/青森暮らしセンター利用

time 2017/05/23

【青森】移住者20人増の46人/青森暮らしセンター利用




 首都圏から青森県への移住促進に向けた相談窓口「青森暮らしサポートセンター」(東京・有楽町)を利用して青森県に移住を決めた人が2016年度、25組・46人に上ったことが22日、分かった。前年度比11組・20人増と大幅に増加。相談件数も前年度比2・7倍となった。県は相談・情報発信体制の充実や、自治体の取り組み強化が功を奏したとみている。
県や県内市町村、金融機関、就労支援などの事業者・団体で構成する「あおもり移住・交流推進協議会」(会長・山谷良文県企画政策部次長)が同日、青森市のアラスカで開いた会合で明らかにした。
同センターは14年6月に開設。昨年7月にリニューアルオープンし、新たに専用相談スペースを設けたほか、スタッフを1人増員して2人体制となり、従来の移住相談に加え、就職相談の担当者を配置した。
14年度のセンター利用による移住者は10組・14人、15年度は14組26人。相談件数は14年度が79件、15年度が254件、16年度が681件と着実に数字を伸ばしている。
16年度の移住先は13市町村。内訳は▽青森市5組・10人▽八戸市4組・8人▽弘前市4組・5人▽五戸町3組・5人▽西目屋村1組・5人▽南部町1組・3人▽五所川原市、十和田市、むつ市各1組・2人▽三沢市、大鰐町、田舎館村、おいらせ町各1組・1人-だった。Uターンは15組でIターンは10組。移住理由(複数回答可)の上位は「家族の都合や介護のため」8組、「地元で暮らしたい」7組、「青森県で仕事がしたいから」6組だった。
会合では、同センター移住・交流相談員の澤千絵氏が「家族の都合や介護以外では、ポジティブな動機による移住理由が多かった」と説明した。
同協議会は本年度の新規事業として、市町村や関係機関の担当者に専用相談スペースに来てもらう出張相談会を開く。

東奥日報社




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