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【青森】北ミサイルへの対処万全期す 青森県内自治体、広報に力

time 2017/04/26

【青森】北ミサイルへの対処万全期す 青森県内自治体、広報に力




 北朝鮮の動向を巡り東アジアの緊張が高まる中、政府は弾道ミサイルが国内に落下する可能性がある場合の対処方法を公開している。全国の自治体にも周知を促しており、青森県内の自治体もホームページ(HP)上で紹介。住民の安全確保に向けて対応や設備などを再確認して有事に備える。ただ、市民からは「ミサイルが発射されたら命に関わる」「実際に避難できるのか」などの不安や困惑の声が聞かれた。

県は21日、県HP上に弾道ミサイルへの対処方法を掲載。これまでテロ対策などを紹介していたが、今回改めて更新した。ミサイル落下時の行動として「頑丈な建物や地下街などに避難する」「物陰に身を隠す」などと例示した。

県防災危機管理課の担当者は「ミサイルの発射確認までに時間差があることも想定される。何かあった際にすぐ身を守れるよう、対処方法を知ってほしい」と注意を促す。

県内では、ミサイル着弾などに備え、全国瞬時警報システム(Jアラート)が県庁や各市町村に整備されている。有事の際、防災無線や緊急速報メールなどですぐに住民に周知される仕組みだ。

三八地区7市町とおいらせ町には、八戸市が運営する「ほっとスルメール」で、ミサイル情報が一斉配信される。三沢市は市役所1階ロビーで、ミサイル落下時の行動を示したチラシを配布。十和田市は防災無線がない地区もあり、万一の場合、宣伝車を使用した広報も検討する方針。

◇    ◇

米軍三沢基地や自衛隊施設が集中する県内。住民の不安も大きい。

政府による、頑丈な建物や地下街への避難を促す注意喚起に対し、八戸市根城の30代男性会社員は「近くの建物の頑丈さが分からず無責任な指示に感じる」と指摘。「自治体が管理する建造物がそれぞれ、ミサイルに耐え得る強度を持つのかを調べて公表できないか」と注文を付けた。

小学生の孫を持つ同市沢里、無職女性(66)はミサイル関連のニュースを見て、東日本大震災で大勢の犠牲者が出た小学校の悲劇を思い出したといい、「日中に有事が起きた時、子どもたちをしっかり守れるよう学校や教職員には避難の想定を綿密にしてほしい」と真剣な表情で語った。

一方で、実感が湧かないとの声も。市内の女子高校生(17)は「新聞やニュースは毎日見ているし、(ミサイル発射が)問題視されているのは知っている。けれど、学校の先生や友達と『自分たちにも被害が及ぶ』という視点で話したことはない」。

「自分でもいろいろ調べてみるが、学校でもこういった話をしてほしい」と、理解をさらに深める必要があるとの考えを示した。

デーリー東北新聞社




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